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業務内容


不動産登記

不動産を取り巻く権利関係を、登記簿に記録して公示する制度が、不動産登記です。所有者の住所・氏名等を登記簿に記載し公開することにより、権利関係が明確となり、取引の安全と円滑を図る役割を果たします。

マイホームや収益不動産を買った、不動産を相続した、という際はどうぞお気軽にご相談ください。不動産登記をすることは権利であって、義務ではありません。ですが、第三者に対し自己の財産であると主張すべく対抗力を備えるには、登記が必要です。

【 念願のマイホーム、代金を支払ったのに、別の「所有主」が現れた! 】

自分の家を買いました。約2週間後に登記手続をしようとしたら、所有者として、売り主でも私でもない別人が所有者となっていた!!

不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗することができないこととなっています。
仮に二重売買がなされたら、登記を備えた者が勝ち、となってしまいます。
不動産を購入したら、できるだけ早く登記手続きをご依頼ください。

権利証や登記識別情報を紛失してしまった、という場合も、どうぞご相談ください。
また、第三者のためによる契約や、買主の地位の譲渡も、幣事務所では数多くお取扱いさせていただいております。

その他、以下内容も扱っておりますので、是非ご相談下さい。

所有権保存登記
家を新築で建てた場合や新築マンションを購入した場合に必要になる登記
所有権登記名義人表示変更登記
登記簿に記載されている住所や氏名に変更があった場合に必要となる登記
抵当権抹消
住宅ローンのご完済等により、購入時に設定した担保権を抹消する登記
信託に関連した登記・農地の移転に伴う農業委員会の許可申請

商業・法人登記

社会変容が進む中、社団法人の設立人気が高まっています。単なる一法人ではなく、同種の業界の数社の法人が共同事業を行い社会活動に寄与する様子を見る機会が増えました。また、資産運用目的に合同会社を設立する方も増えています。

~経営者の方へ、①増資と②株式譲渡について~

社長からご依頼の多いトップ2が増資と株式の譲渡です。
一般的な増資、つまり資本金の増加の手続は、会社法上は募集株式の発行手続きとなります。払込に伴い、資本金の増加の登記と共に新たに発行した株式数を変更する登記が必要となります。募集株式発行の議事録作成等、株式発行に必要なお手続きについても全て承りますので、是非ご相談ください。

また株式の譲渡に関しては、当事者間においては株式譲渡契約書の作成、会社にとっては株式譲渡についての、株主総会又は取締役会の承認決議を証する議事録、株主名簿の作成をご提案させて頂きます。

会社設立に関しては、以下のパックがおすすめです!

株式会社設立おまかせ安心パック(取締役会設置なし)
288,000円~(実費等も含まれます。)

株式会社設立楽々安心パック(取締役会設置あり)
311,050円~(実費等も含まれます。)

合同会社設立はやいパック
144,000円~

実績

  • 会社設立、募集株式発行、新株予約権発行及び行使、合併・組織再編等の商業登記
  • 一般社団法人や一般財団法人などの法人の設立や変更手続き
  • 定款や株主総会、取締役会等の議事録の作成
  • 事業承継(相続対策を含む)
  • 以上の業務は英語を母国語とする外国人顧客を含み、米国、デンマーク、ヴァージン諸島、フィリピン、台湾、香港等の依頼実績あり。他
  • 不動産境界確定書等の英訳
  • 国内フランチャイズ食品店等の中国進出必要書類作成代行
  • 外国人のお客様の相続放棄等家庭裁判所関係業務の手続き代行
  • 各種ビザ及び外国人登録関係書面作成代行等

未来につながる相続・遺言

相続登記は以下の3通りのいずれかの手続となります。

① 遺言書による相続登記または遺贈登記

② 遺産分割協議による相続登記

③ 法定相続分どおりの相続登記

まず、第一優先されるのは遺言です。遺言があれば、遺言の内容にしたがって相続登記又は遺贈登記をすることになります。注意点としまして、公正証書遺言以外の遺言は、家庭裁判所で検認の手続きが必要です。公正証書遺言はその内容が公証役場で保管されることや検認手続きが不要ですのでおすすめですが、自筆証書遺言は思い立ったらすぐ作成できるお手軽さがメリットです。

自筆証書遺言は、遺言者が自ら、遺言の内容の全文(目録を含む)を手書きし、かつ、日付氏名を書いて署名の下に押印することにより作成する遺言です。

*相続登記するためには、原則として遺言書に「何某に相続させる」と記載が必要です。

*遺言書に相続人以外へ「遺贈する」や、「与える」となっていれば、「遺贈の登記」をすることになります。この場合には、登記権利者 (受遺者)と 登記義務者 (相続人又は遺言執行者)とが共同申請することになります。遺言執行者が遺言で指定されていないときは、相続人全員が登記義務者として申請することになります。

相続登記をしないまま長年放置すると、所在不明の方や更なる相続人が増える等で相続分を確定することが困難となります。調査だけで相当の時間が掛かり,相続した不動産を売りたいと思ったときに,すぐに売ることができなくなるなど,思わぬ不利益を受けることがありますので、できるだけ速やかに行うことが望ましいでしょう。
遺産分割の仕方や、将来の相続税を抑えたい、というご相談もどうぞお気軽にご連絡ください。

公正証書遺言報酬 88,000円パック
(相続財産により公証役場費用が異なるため、実費は含みません)など
各種サービスお問い合わせください。

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